公務員が副業で稼ぐには

公務員は副業ができないといわれています。 それは職務に専念するためであり、公務員は生かさず殺さずの給料が約束されているからです。
公務員はおいしいと言われていた時代は終わりました。
「副業をしなくては家族をまっとうに養えない」
「給与カット分は副業で穴埋めしたい」

景気は回復しても格差社会の常態化や、国や地方の膨大な借金により、特に財政力が厳しい地方では、とくに公務員給料の削減幅は大きく、公務員でも低所得者向けの財政支援措置を受けている人も見受けられます。
こんな状況の中で、副業について縛りがあるといわれる公務員はどのようにして収入をアップしたらいいのでしょうか。
公務員は本当に副業をしてはいけないのでしょうか。

公務員で副業をしている人は全国にいます。（たぶん） それも堂々とです。 公務員によくある副業としては「農業」が挙げられます。
これは、古い昔からの文化といえるでしょう。田植え、稲刈りなど稲作農家であれば忙しい時期が決まっているため、その時期だけ有給休暇をとって仕事をすれば、公務員の本来業務に支障がないからだと思われます。

公務員の副業でのポイント、これは民間サラリーマンも同様だと思いますが、本来業務に影響を及ぼさないという点です。したがって、不動産系の副業は申請すれば承認される可能性が高いです。
この副業で代表的なものはアパート経営です。これは当該公務員自身が仕事をしていても勝手に収入があがるので、本来業務に直接的影響を与えません。

次にあげられるのは財テクです。これは副業と言わないかもしれませんが、いわゆる株やFXによる取引です。これはデイトレードのように仕事中でもパソコンに張り付きではクビになるでしょうが、中長期的株式運用であれば単なる資産運用ですし、FXであれば仕事から帰ってきてもできるので、公務員の収入アップの有力な手段と言えます。

ただしお分かりのように、株やFXは資産を減らすリスクも同様にあるので、「副業にしよう」などと簡単に取りかかるには危険です。

公務員の副業について上記のように事例を述べましたが、農業や財テクなど、土地やお金の資産がなければできないものばかりです。
では資産のない公務員は副業ができないのでしょうか。

これは明確に白黒つけている見解は出ていませんが、次の方法が考えられます。
それはネット副業です。とは言っても、一定以上の収入を上げると副業と見なされ、公務員をクビになっても困るでしょうから、次の手順が一つ考えられます。
１　アフィリエイトなどネットでお金を稼げる仕組みをつくる。
２　固定収入、一定以上の収入が見込めるようになったら運用を配偶者に任せる。（配偶者が稼ぐ）
１については、ブログアフィリエイトや、稼ぎたいときに稼げるメルマガアフィリエイトがあります。どちらもインターネット環境さえあれば、ブログ開設、メルマガ発行など無料でできるものです。

注意点としては、確定申告義務が発生する２０万円以内に抑えることです。確定申告義務が発生すると、勤め先で別に収入を上げていることが知られる可能性があります。（知られなくする方法もありますが） いずれにしろ、稼ぐ仕組みを作っている時点では副業と見なされることはないでしょう。

２については、稼ぐ仕組みができたら配偶者に運営を任せることです。この場合、無職の配偶者だと所得が３８万円以下だと申告義務はありませんが、これを超えると確定申告する必要があります。もっと稼げる場合は、配偶者を個人事業主として税務署に届け出し、さらに青色申告することにより、１０３万円までは課税されません。

（１、２の手順については別途調べて進めてください。）

この方法は公務員の副業とは違うものの、副業による収入アップを目的とするならば、その目的にかなったやり方と思い紹介しました。

以上、公務員の副業についてでした。

公務員の副業として、一番無難なのは財テクでしょう。

財テクと言えばいまはFXがよろしいかと思います。

株とFX、どちらが良いのかと考えると、公務員的に、サラリーマン的に副業としては断然FXでしょう。

その理由は、夜中に取引できるからです。

FXの詳しいところは、その系のサイトで情報を収集してもらうとして、
アフィリエイトや商売などと比べて、配偶者を利用する必要が少ないです。

財テクはいわば誰でもやっていておかしくないだけに、公務員当事者がやっていたとしてもおとがめなしでしょう。というか、勤務時間中に株取引をやって処分にあう例はあっても、株で儲けたことを理由に処分をうけた話は聞いたことがありません。

このことから、公務員が副業するにあたり、財テクであれば問題ないと思われ、それもFXですと、取引時間が勤務時間中に限らず夜中にも出来るため、副業に最適であり、そしてまた配偶者が稼いだことにしなくてもよいため、配偶者の年金を国民年金などに移さなくて良いということです。

ただ、株もFXもそうですが、儲かるとは限らないのでそこのテクニック・勉強をして望まなければ、公務員の副業としては成り立たないでしょう。